今まで公共事業を止めることができなかったことに対して、さまざまな原因があるはずである。その原因がどの様なものであったのかについて知るために、今後いかなる抵抗が表面化してくるのかを見ていきたいと思っていた。案の定、産経新聞の10月2日付け「主張」に「八ツ場ダム 前原さん、冷静に考えて」という記事が掲載された。
非常に興味深い「主張」であるの是非読んでみてほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910020300006-n1.htm
国交相はほかにも全国で１４０以上あるダム事業の全体について、中止を含めて抜本的に洗い直す考えを表明している。公共事業の無駄排除は当たり前の主張であり、それ自体に異存はない。いったん走り出せば、事情が変わろうと止まらない過去の事業のあり方には確かに問題があった。 （中略）
国民生活に必要不可欠な公共事業はある。八ツ場ダム建設には流域６都県が賛成し、一部反対派の差し止め請求も３つの地裁判決で却下されている。そうした現実を踏まえて治水・利水面の効果を評価し直す作業が必要だ。
これは、何も変えることができなかった悪しき日本の発想の象徴と感じてしまう。