http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200909080354.html
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。
２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。
支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。
一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。
また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本が２８．２人で、ＯＥＣＤ平均の２１．４人と開きがあった。中学校も１クラス３３．２人で、平均の２３．９人と大きく差があった。
『図表でみる教育 OECDインディケータ（2008年版）』（Education at a Glance）の概要について
1 教育機関に対する支出の対GDP比（全教育段階）
* 日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と比較して0.1パーセント低下。順位も、OECD加盟国の28か国中28位に低下。
* 米・英・仏では公財政支出の増加をGDPの増加が上回ったため、対GDP比は前年から低下した。