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「教育への公的支出、日本は下から2番目 OECD調査」

http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200909080354.html

 日本や欧米など30カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育」が8日公表された。06年の各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は3.3%で、データがある28カ国中、下から2番目だった。

 28カ国の平均は4.9%。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、28カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では3.4%から3.3%に落ちた。

 支出割合が高い国の1位はアイスランドで7.2%、次いでデンマークの6.7%、スウェーデンが6.2%の順。最も低いのはトルコで2.7%だった。

 一方、教育支出に占める家計負担の割合は21.8%で、データが比較可能な22カ国中、韓国に次いで高かった。

 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校1クラスの平均人数(07年)は日本が28.2人で、OECD平均の21.4人と開きがあった。中学校も1クラス33.2人で、平均の23.9人と大きく差があった。

『図表でみる教育 OECDインディケータ(2008年版)』(Education at a Glance)の概要について

1 教育機関に対する支出の対GDP比(全教育段階)

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   * 日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と比較して0.1パーセント低下。順位も、OECD加盟国の28か国中28位に低下。

   * 米・英・仏では公財政支出の増加をGDPの増加が上回ったため、対GDP比は前年から低下した。